介護業界の待遇改善の取り組み

人手不足や待遇に問題があるため、介護業界というのは他の業界に比べても離職率が高いことで知られています。
たしかに、介護に携わる人達は仕事にやりがいを感じながら、一生懸命介護の仕事をしています。
しかしながら、実質的な問題としてやりがいだけでは離職率に歯止めをかけることができず、問題は山積みになってしまっています。
中でも、労働に対する給与の低さは大きな問題となっており、家庭を持つ介護士の中には、「夜勤を目一杯してもギリギリの生活しか送れない」という人もいるようです。
そのため、介護の仕事にそれなりのやりがいを感じていても、収入を理由にほかの仕事に転職をしてしまう人は後を絶ちません。

そこで、介護業界はこのような離職問題の解決に向けて、介護サービスに従事する人たちの待遇改善に乗り出しました。
介護業界からの要請を受けて、国が策定した制度では、介護職員の待遇改善に積極的に取り組んでいる施設や事業者に対し、金銭的な補填をします。
この制度は2015年4月に改定されました。
介護サービスを提供する施設で働く介護職員の職場環境を改善したり、スキルアップするための研修制度の充実に取り組んでいるかどうかを国が審査し、一定以上の基準を満たしていると判断されれば、介護報酬を上乗せするという画期的な仕組みです。

なぜ国が関わる必要があるかといえば、介護職員の給与は介護保険料から支払われているため、待遇改善には施設や事業者だけでなく、国のサポートが必要なのです。
国からより多くの介護報酬を受けることができた事業者は、その報酬を基に介護職員に給与の上乗せという形で還元することができます。
この制度は、介護サービスの提供に力を入れている事業者、並びに、現場で一生懸命働いている介護職員が正当に評価され、それが報酬となって還元される画期的な取り組みです。
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